覚え書き。本当に実行するかどうかは考え中。
でもたぶんやってみると思う。
日本の法人税等実効税率は欧米諸国に比べて高い、いや大企業は租税特別措置のおかげで実質２０％も払ってない、などと言われています。
安倍内閣は来年からの法人減税を示唆しており、現状法人税率がさらに下がる可能性はあっても、上がることは考えづらい状況です。
法人の復興特別税は今期で終わり（個人はあと30年くらい払い続けるんですがそれは…）です。
2015年4月以降の数字は、中小企業の場合利益400万円以下21%強、利益800万以下23%強、800万以上は36%弱となります（実効税率ベース）。
ここで個人投資家の皆さんなら
あれ？ 利益800万以下なら個人と大差ないじゃん？
むしろ経費とか使えそうな分有利なんじゃない？
と思うのではないでしょうか。
実際、法人減税＋個人申告分離所得増税のおかげで、株式取引を法人で行うことにメリットが生じつつあります。
「生じつつある」としたのは、相応のデメリットもあるからです。
一般的に言われるデメリットとしては、
・設立費用がかかる。諸費用を含めると株式会社30万、合同会社でも15万くらい。
・赤字でも法人住民税が年7万かかる。
・帳簿整理、申告が個人とは段違いに大変。税理士に頼むと最低でも年30万はかかる。
・株式（株式に限らないが）は原則時価評価なので、含み益にも税金がかかる。よって利益調節（課税繰延）ができない。
・年800万以上利益が出た場合は、個人より多額の税金がかかる。
・「やっぱりやめたい」となっても会社を終わらせる（清算結了手続）ためにさらにお金がかかる。15万くらい。
などがあります。
もちろん細々したものはたくさんありますが、以上を考慮すると、通常、まだデメリットのほうが大きいように思えます。
ただ、一定の条件下であれば、メリットが勝る場合もあるのではないかと考えています。
条件としては、
・専業である。（給与所得者ではない、という意味。自営業との兼業は可）
・法人税の申告を自分でできる。
・他に事業をする予定がある（不動産投資など）。
・法人での取引は一定額に留める。また頻繁に取引しない（利益を抑え、帳簿処理を少なくするため。あくまでメインは個人での取引）
そして一番重要な条件が
・国民健康保険が高額である（これをゼロに近いところまで減らせるのが一番のメリット）
自分は以上に掲げた条件にすべてあてはまるので、やってみる価値はあるのではないかと思っています。
もちろん詳細は税理士先生に相談してみますが。。机上の空論かもしれないので。。
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